交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜特徴や相談するメリット

弁護士であれば、誰に頼んでも同じ、というわけではありません。

たとえば医師であれば整形外科や外科などの専門があるように、弁護士が取り扱う分野においても、得意・不得意があります。それでは、交通事故に強い弁護士を探すときは、どのような特徴を押さえておけばいいのでしょうか。

交通事故に強い弁護士を探すときに意識したいポイントから、具体的な探し方をご紹介します。

1、交通事故に強い弁護士とは？見極めるべき4要素
2、失敗しない！交通事故に強い弁護士の具体的な探し方
3、なぜ弁護士に依頼するべき？行政書士・司法書士との違い
4、交通事故トラブルは解決実績が豊富な専門チームへ
5、まとめ

1、交通事故に強い弁護士とは？見極めるべき4要素

まず、交通事故に強い弁護士の特徴を確認していきましょう。

なお、実際に弁護士に相談する際には、不安な点などをきちんと伝え、わからない部分は必ず質問するようにしてください。このとき、気軽に質問がしやすい弁護士かどうかも確認しましょう。

トラブルの解決までは、弁護士と何度もやりとりが生じます。コミュニケーションがとりにくい弁護士だと精神的な負担が生じますので、今回ご紹介する交通事故に強い弁護士かどうかのポイントとともに、自身に合う弁護士か、確認してみるといいでしょう。

（1）交通事故問題についての知見・知識が豊富

交通事故には、過失割合、休業損害、通院費、後遺障害等級、慰謝料、逸失利益等のさまざまな問題が併せて生じます。このような問題について詳しくなければ、交通事故に遭ってから示談するまで適切に対応することはできません。

過去の事例についての知識が豊富なら、同種のケースにおける有利な事例を使ってうまく交渉や裁判を進めてくれます。また、自動車保険に詳しければ相手から満足な賠償が得られない場合でも、依頼者の保険をうまく使って損害を抑える方法を提案してくれるでしょう。症状が残ってしまった場合に後遺障害と認定してもらう際にも、後遺障害について詳しい弁護士のサポートが非常に重要になります。

交通事故に関する知見が豊富か、専門知識があるかは、その事務所の公式ウェブサイト等を確認することで、ある程度知ることが可能です。ホームページ上で、自分と似たケースの解決実績があるかどうか、お客さまの声を確認すると具体的でわかりやすいでしょう。

（2）交通事故事件の解決実績が豊富

多くの交通事故を扱ってきた経験があるかどうかも重要なポイントです。

たとえば、以下のようなポイントは、法律だけを知っていればわかるというものではありません。

実際に保険会社がどのような対応をするのか
どういった後遺障害等級がとれるのか
慰謝料額は妥当か
訴訟を提起した場合の見通し

このようなポイントは、実際に保険会社との交渉を重ね、事件を解決した経験を積み重ねることで、把握できるようになります。そのため、解決実績が多数あることは、非常に重要な交通事故に強い弁護士の特徴の1つです。

また、初回相談の際には、今後の流れや解決の見通しについて質問してみて、説明がスムーズに行われるか確認してみるといいかもしれません。経験が豊富な弁護士であれば、特殊な内容でなければすぐに答えられるはずですし、見通しについても聴き取った情報の範囲で示すことができるはずです。

なお、ベテラン弁護士か若手弁護士かという点は、交通事故に強い弁護士を探すにあたってあまり関係がありません。なぜなら、弁護士経験が長くとも、交通事故案件についての知識や経験が少ない場合は、適切な対応が難しいことが多々あるためです。交通事故案件の経験を多数積んでいるか、専門チームなどに所属して最新の知見を持っているかどうかを基準に選ぶことをおすすめします。

交通事故問題の訴訟経験

示談交渉だけでなく、交通事故事件の訴訟の経験が豊富かどうかも確認しましょう。

賠償額が高額となる事件では、保険会社も譲らず訴訟となることが多くあります。訴訟となった場合、交通事故事件の訴訟の経験に乏しい弁護士であれば、適切な対応ができないおそれがあります。特に、死亡や重度後遺障害などの賠償額が高額となる事件では、訴訟まで含めた経験を確認した方がいいでしょう。

なお、事務所として訴訟対応実績が豊富なケースもあります。そのような場合は、そのノウハウが各弁護士に共有される体制になっているのか確認してみましょう。

（3）交渉力と見通しを立てる力がある

最終的に示談金額を話し合っていく交渉力も重要です。なぜなら、交通事故の場合、交渉相手は加害者が任意で入っている損害保険会社であることが多いためです（加害者の加入している損害保険会社が、実質的に損害賠償を加害者から肩代わりする仕組みになっています）。

もっとも、自分に優しい・有利なことを言ってくれるかどうかを基準にするのは、必ずしも適切ではありません。一方的に被害者の都合だけを保険会社側に伝え続けるだけでは、相手の態度も硬化してしまいます。

むしろ、根拠を示して折れるべきでない部分と請求が難しい部分を明言し、難しい部分については認められる可能性の有無を論理的に説明してくれる（さらには、「自然に考えれば」「理屈でいえば」という形でダメ元でも主張を考えてくれる）弁護士をおすすめします。

裁判でも、もちろん示談交渉でも、被害者の心情的には当然に認められるべき主張が認められない、という部分が少なからず出てきてしまいます（たとえば、過失割合について、避けようがなかったとしか思えない事故であるのに、過去の裁判の判断を前提にすると自分も2割悪いことになってしまう、など）。

そのような場面で認められる可能性が極めて低い主張に執着せず、他の認められるべき部分を100％実現する、さらには難しい主張も50％程度は認めさせる（間をとって2割だった過失割合を1割まで下げるなど）といった形で、見通しを踏まえて交渉できることも重要なのです。

交渉力については、相談した際にご自身で「話すのが上手だな」と思ったかで判断するのが一番でしょう。気になった部分についてわかりやすい理屈で説明してくれる弁護士なら、担当者や弁護士との交渉でも被害者の思いを上手に反映して主張してくれるはずです。

（4）弁護士費用・報酬体系が明瞭

交通事故に強い弁護士を探すときは、弁護士費用がどのようになっているのかも把握しておくことをおすすめします。

交通事故の場合、「弁護士費用特約」によって、ほとんどの方が弁護士費用を実質0円で弁護士へ依頼することが可能です。このように、交通事故問題ならではの報酬体系について、きちんと記載されているのか確認してみましょう。

また、弁護士費用特約が付いていないケースでは、どのような弁護士費用が生じるのか、きちんと明確に記載されているかも確認してみてください。

2、失敗しない！交通事故に強い弁護士の具体的な探し方

弁護士を探す方法はさまざまですが、ここでは特に有効な3つの探し方をご案内します。

（1）インターネットで検索して探す

一番おすすめできる方法は、インターネットでの検索です。すでに申し上げたとおり、交通事故の解決には、事故分野特有の知識や経験が不可欠となります。したがって、弁護士を選ぶ際にも実際の解決事例を確認することが非常に重要な要素となるのです。

交通事故分野について力を入れている事務所の多くは、ホームページを作成して、自分たちがどのように解決を進めていくのかをわかりやすく説明しています。また、後遺障害についての知識や解決実績が豊富なら、当然、ホームページにもそのように記載しているでしょう。

解決実績を掲載している法律事務所のホームページを探してみると、自分と似たような案件をうまく解決した実績がある法律事務所を簡単に見つけることができると思います。また、被害者の電話相談も初回無料にしているケースが少なくありません。ホームページを見て、しっかりと仕事をしてくれそうな雰囲気の事務所があれば気軽に無料相談の電話をかけてはいかがでしょうか。

（2）信頼できる人から紹介してもらう

また、昔からよくある方法として、友人や知人から直接弁護士を紹介してもらう、という手があります。その弁護士が彼らの信頼を得られている以上、人柄などを含めてある程度は担保されているといえるかもしれません。

ともに解決を目指していくことになりますから、気が合わない弁護士に依頼してしまうと、気疲れしてしまいます。どんな弁護士であるか事前に紹介者から具体的な話を聞くことができる点は、紹介を受けるメリットといえるでしょう。

もっとも、交通事故についての交渉や裁判について慣れているかは別の話です。また、友人とは相性がよくても、自分にはあまり合っていない、という事態も当然起こり得ます。また、交通事故以外で世話になった弁護士を紹介してくれた、という場合、必ずしも交通事故案件についての実力を示すものではないでしょう。万が一、性格的な相性などもあり任せたくなくなってしまった場合、紹介者の顔をつぶしてしまわないかと気にすることで、解任が難しくなる点は見過ごせないデメリットとなりえます。

紹介された弁護士と面談される前に、他の事務所の実績も調べておいて、比較できるようにしておくとより安心かもしれません。

（3）弁護士会から紹介してもらう

さらに、弁護士会経由で弁護士を紹介してもらうこともできます。弁護士会としても、評判の悪い弁護士は紹介しないでしょうから、「ハズレ」の弁護士を引いて損をしてしまうリスクは抑えられるのが利点です。

もっとも、どうしても弁護士同士での評判になってしまいますから、腕よりも人間関係で優先的に紹介される弁護士が決まってしまう面もあるため、過信は禁物です。

弁護士会は、各都道府県に必ず1つ以上あります。弁護士会ではさまざまな法律相談を行っていて、交通事故の相談ももちろんできます。

3、なぜ弁護士に依頼するべき？行政書士・司法書士との違い

困ったときに頼る専門士業を考えると、弁護士以外に行政書士や司法書士を思い浮かべる方もいるでしょう。それでは、弁護士と行政書士・司法書士では、どのような違いがあるのでしょうか。

交通事故問題を弁護士に相談するべき理由についてご紹介します。

（1）行政書士・司法書士との違い

行政書士とは

行政書士とは、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録、会計帳簿、図面類等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応じる、などの業務を行うことができる士業をいいます。

行政書士は交通事故被害者の代理人となって相手方と示談等の交渉をすることはできません。また、被害者の代理人として裁判所に訴えることもできません。

司法書士とは

司法書士とは、法務局または裁判所、検察庁に提出する書類の作成や登記または供託手続を行うことができる士業をいいます。また、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」は、140万円以下の紛争解決処理を行うことが可能です。

ただし、認定司法書士は請求額が140万円以内の内容であれば代理人となって動くことは可能ですが、代理人となれるのは簡易裁判所の一審のみと決められています。また、交通事故の重要事項の1つである「自賠責保険請求」に携わることはできません。

（2）弁護士に依頼するメリット

弁護士であれば、相手方と示談等の交渉はもちろん、請求額の制限なく代理人として交通事故に関わるすべての業務を行うことが可能です。また、示談金の増額が見込めるだけでなく、被害者自身で相手方の保険会社とやりとりをする手間もなくなるため、精神的な面でもメリットがあります。

（3）弁護士への依頼は交通事故後、早ければ早いほどよい

交通事故被害に遭ったとき、まずは何をすればいいのか、また弁護士にいつ依頼すればいいのか、いろいろ不安に思うこともあるでしょう。弁護士には、「交通事故に遭ったらできるだけ早く」相談することをおすすめします。

保険会社とのやりとりは、交通事故の直後から開始されます。

交通事故直後に弁護士へ依頼した場合、被害者の方も事故当時の記憶が鮮明に残っているので、弁護士は事故状況をきちんと把握することができ、今後の請求や交渉に必要な立証資料などをあらかじめ集めることが可能です。また、弁護士に保険会社とのやりとりを一任することで、ケガの治療等に集中することもできます。こういった準備が、被害者の方にとって有利に示談交渉を進めていく際には大切です。

また治療中も、通院時に必要な検査や医師に伝えるべきことなど、弁護士からアドバイスを受けることができます。交通事故トラブルの対応経験が豊富な弁護士だからこそできるアドバイスも多いので「あのときこうしておけば……」と後悔する前に相談してみましょう。

4、交通事故トラブルは解決実績が豊富な専門チームへ

ご自身に過失のない場合は、交通事故の示談交渉は自分自身で行っていくことになります。
しかし、交通事故被害でのトラブルは、弁護士への相談をおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故のご相談を34,395件解決（2012年2月～2026年1月末現在）してまいりました。初回相談料と着手金は、ほとんどのケースで無料です。また、お客さまが加入している保険に弁護士費用特約（弁護士特約）が付いている場合は、ほとんどのケースでお客さまが弁護士費用を支払う必要はありません。

交通事故被害に遭った方、また、以下のようなお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

（1）保険会社との交渉・示談を対応してほしい

保険会社との示談交渉中でも、弁護士にご相談いただけます。

ご自身で対応していると、「保険会社が不快な話をしてくるため対応につかれる」「立て替えた費用が賠償されるのか不安」など感じられることがあるでしょう。そのようなとき、弁護士にご依頼いただけば、その旨を保険会社に通知しますので、以降は弁護士が窓口となり、ご自身は治療に専念することができます。

弁護士が保険会社との間に入って交渉することで、複雑なやりとりから解放されます。また、弁護士に依頼することで慰謝料などの増額も期待できます。詳しくは（3）示談金（損害賠償金）の金額をアップしたいをご確認ください。

（2）保険会社から提示された過失割合に納得ができない

「事故態様や過失割合に争いがある」「自分は悪くないはずなのに減額されるのは納得できない」というときも、弁護士に相談すべきです。

過失割合は事故態様に基づいて算定されますが、事故態様について争いになることは少なくありません。そのような場合には、客観的な証拠を収集、または保全することが重要です。

弁護士に依頼をすれば、弁護士が証拠収集等を行い、事故態様について適切な主張をすることができます。交通事故に関する経験が豊富な弁護士は、過去の裁判例などから、過失割合に対する主張、立証のためのポイントを把握しているため、安心して任せることが可能です。

（3）示談金（損害賠償金）の金額をアップしたい

「保険会社から提示された示談額が安すぎる」と感じたときや、「休業補償など特定の費用を認めてくれない」などのケースも、弁護士に相談してください。

交通事故によって後遺障害となり、後遺障害等級が認定された場合、支払われる後遺障害慰謝料を含めた賠償金（示談金）の合計額は、弁護士に対応を依頼するかどうかによって異なることがあります。

保険会社が提示する損害額や賠償金は、最低限の補償を行う自賠責基準や任意保険基準に基づき計算されます。一方、弁護士に対応を依頼すると、もっとも高額となる裁判所基準（弁護士基準）に基づいた請求を行うことが可能です。

場合によっては、裁判をやった場合に近い額で示談がまとまることもあります。したがって、額をあまり妥協せず早期解決を目指したい場合、弁護士に依頼されるメリットは大きいものといえるでしょう。

（4）適切な後遺障害等級認定を受けたい

「治療を続けているが治る気配がなく、いわゆる後遺障害が残ってしまいそうで心配」という方も、弁護士に相談すべきケースとなります。

なぜなら、医師が記入した診断書だけでは、後遺障害等級の要件が適切に満たされず、結果、適正な後遺障害等級の認定がされないおそれがあるためです。その場合、受け取れる慰謝料額や逸失利益等が大幅に少なくなってしまい、実情に即した補償を受けられなくなってしまう可能性があります。

交通事故問題についての知見が豊富な弁護士であれば、これまでのケースから、適切な等級で認定されるためにはどのような書類を添付すればよいかを熟知しています。診断書以外にも、後遺障害等級認定に必要と考えられる医証を集める、不十分と考えられる箇所を補充する説明資料を作成するなど、適切な後遺障害等級認定に向けた、被害者請求の代行とサポートが可能です。